目次
はじめに
退職代行を使って会社を辞めると、「これでひと安心…」と思いがちですが、実はその後にもやるべき公的な手続きがいくつかあります。手続きを怠ると、保険が未加入になったり、失業保険がもらえなかったりするリスクも。
この記事では、退職後に必要な社会保険・税金・年金・失業給付の手続きを、分かりやすくまとめた完全ガイドをお届けします。
退職後に必ず確認すべき5つのこと
- 健康保険の切り替え
- 雇用保険（失業保険）の申請
- 年金の種別変更
- 源泉徴収票の受け取り
- 住民税・所得税の支払い方法確認
① 健康保険の切り替え
会社を辞めると、健康保険の加入資格も同時に失効します。無保険状態を避けるため、以下のいずれかの手続きを行いましょう。
選択肢1：国民健康保険への加入
- 居住地の市区町村役所で手続き
- 退職日翌日から14日以内が理想
- 必要書類：身分証、退職日がわかる書類（離職票など）
選択肢2：任意継続被保険者（元の会社の健康保険を継続）
- 条件：2ヶ月以上その会社の社保に加入していたこと
- 最長2年間まで継続可能
- 退職後20日以内に申請（期限厳守）
- 保険料は全額自己負担になるため、金額要確認
② 雇用保険（失業保険）の申請
退職後の生活費を支える制度として重要なのが**失業給付（基本手当）**です。
手続き場所：ハローワーク
必要書類：
- 離職票（1・2）
- 本人確認書類
- マイナンバー（通知カードまたはマイナンバーカード）
- 写真2枚（3×2.5cm）
- 印鑑、銀行口座の情報
受給開始までの流れ：
- ハローワークで求職申し込み
- 7日間の待機期間
- 自己都合退職の場合、さらに2ヶ月（※原則）の給付制限期間
- 最短3ヶ月後から支給開始
ポイント：
- 退職理由が会社都合であれば、2ヶ月の給付制限なし
- ハラスメントや体調不良で退職した場合、証明があれば会社都合扱いになることも
③ 国民年金の手続き
会社を退職すると厚生年金から外れ、国民年金に切り替える必要があります。
手続き場所：市区町村役所
期限：退職から14日以内
必要書類：
- 年金手帳または基礎年金番号通知書
- マイナンバーカードや身分証明書
※注意：免除申請も可能
収入がない期間は、保険料免除の申請も可能。全額または一部免除になる場合があります（学生は「学生納付特例制度」もあり）。
④ 源泉徴収票の受け取り
源泉徴収票は、翌年の確定申告や再就職先での年末調整に必要です。
発行元：退職した会社
入手方法：
- 退職代行経由で会社に請求依頼
- 退職届送付時に一緒に請求文を添える
- 郵送で受け取るのが一般的
源泉徴収票は必ず手元に残しておきましょう。届かない場合は再請求を。
⑤ 住民税・所得税の納税確認
退職後でも住民税や所得税の納税義務は残ります。
所得税：
- 給与天引きで処理済みが多い
- 年の途中で退職し、再就職しない場合は確定申告が必要なことも
住民税：
- 退職翌年に前年度の所得に基づいて請求される
- 会社が天引きしていなかった分は、自分で納付する必要あり
ポイント：
退職代行利用後、住所変更などがあった場合は役所に早めに届け出ましょう。
退職代行業者の中には「アフターサポート」もあり
一部の業者では、上記の手続きに関する案内や相談対応を無料で行っています。
例：
- 書類の書き方サポート
- 離職票の再発行依頼
- ハローワークへの相談方法解説
- 転職サポート・面接練習
手続きが不安な場合は、そうした「アフターサービス付き」の業者を選ぶのも安心材料になります。
まとめ
退職代行を使って会社を辞めた後でも、やらなければならない手続きは多数あります。
✅ 健康保険の切り替え
✅ 雇用保険の申請（失業給付）
✅ 年金の種別変更と免除申請
✅ 源泉徴収票の受け取り
✅ 税金の支払い確認
これらをしっかりこなすことで、退職後も安心して生活を立て直し、次のステップへ進むことができます。
「退職で疲れた…」というときこそ、焦らず一つずつ対応していきましょう。
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