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第15回:退職代行と弁護士の違いとは?法的トラブルが心配な人のための比較ガイド

目次

はじめに

退職代行を検討していると、「弁護士に頼んだ方が安心なのでは?」「民間の退職代行と何が違うの?」という疑問を持つ人は多いです。実際、退職時のトラブルが予想される場合、退職代行業者と弁護士のどちらに依頼すべきかはとても重要な判断ポイントになります。

この記事では、退職代行と弁護士の違いを明確に比較しながら、どんなケースでどちらを選ぶべきかを丁寧に解説します。


退職代行と弁護士の違い【比較表】

項目退職代行業者(民間・労組)弁護士(法律事務所)
運営資格無資格でも運営可能弁護士資格が必要
退職の意思伝達可能可能
有給取得の交渉労組系は一部可能可能
未払い残業代の請求不可(非弁行為)可能
損害賠償請求・示談交渉不可可能
トラブル時の対応力限定的法的に強力
費用相場2〜3万円前後5万〜10万円以上
即日対応・スピード感高い(LINE対応など)やや遅いことも
法律相談不可(弁護士法違反の恐れ)可能

退職代行業者を使うべきケース

退職代行業者(特に労働組合運営)が適しているのは、以下のようなケースです。

  • 精神的に退職を伝えるのがつらい
  • 上司との関係が悪く、顔を合わせたくない
  • 有給消化の交渉もしたい
  • トラブルにはなっていないがスムーズに辞めたい
  • コストを抑えて退職したい

特に労働組合系の退職代行は団体交渉権があるため、有給取得や退職日の調整など、ある程度の交渉が合法的に可能です。


弁護士に依頼すべきケース

次のような状況にある方は、弁護士への依頼を強くおすすめします

  • 未払い残業代、退職金などの金銭トラブルがある
  • パワハラ・セクハラの損害賠償請求をしたい
  • 内容証明郵便で証拠を残したい
  • 損害賠償をちらつかせられている(例:研修費の返還)
  • 退職を強く妨害されている(強制出社など)
  • 業務上の責任問題(機密情報やミスなど)を抱えている

これらは「交渉」にあたるため、弁護士でなければ合法的に対応できません


非弁行為とは?注意が必要な退職代行業者

「非弁行為(ひべんこうい)」とは、弁護士でない者が法律に基づく交渉・請求などを行う行為で、法律違反にあたります。

以下のような記載がある業者には注意が必要です:

  • 「残業代の請求も対応します!(弁護士以外)」
  • 「退職金の交渉も丸投げOK!(弁護士表記なし)」
  • 「損害賠償を会社に請求します!(民間企業)」

→ このような業者は法律に違反する可能性が高く、信頼できません。


どうしても迷ったときはどうする?

「法的トラブルが起きそうだけど、弁護士は高いし相談しづらい…」
そんなときは、以下の選択肢を検討してみましょう。

1. 労働組合系+法律相談窓口の併用

退職代行は労組系に依頼しつつ、法的な相談だけを無料の労働相談窓口(労働局や法テラス)で受けることも可能です。

2. 弁護士無料相談を活用

多くの法律事務所では、30分〜60分程度の無料相談を提供しています。そこで見積もりを取り、納得できれば依頼するという流れもおすすめです。


コストは高いけど「安心感」が圧倒的な弁護士対応

費用面では弁護士の退職代行は5〜10万円以上と高額ですが、

  • 書類作成(内容証明など)
  • 企業との全ての交渉代行
  • 未払い賃金の回収
  • 精神的安心感

といったハイレベルなサポートが魅力です。

トラブルの可能性があるなら、多少費用がかかっても「最初から弁護士に任せる」ことが、結果的には最短ルートになることもあります。


まとめ

退職代行業者と弁護士には、それぞれ得意な分野があります。
選び方を間違えなければ、スムーズで安全な退職が実現できます。

✅ 民間や労働組合系が向いている人

  • トラブルなし
  • コストを抑えたい
  • スピーディーに退職したい

✅ 弁護士が向いている人

  • 法的トラブルの可能性あり
  • 損害賠償・未払い金請求したい
  • 万全の安心感が欲しい

あなたの状況に合ったサービスを選び、安心して次のステージへ進みましょう。

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